「金融政策の選択肢は非常に少ない中でのスタートだった」「それで金融政策だけでは選択肢は少なく、結局、最後になって問題は金融だけではなく、構造問題、不良債権問題、これらが大きく根っこにあるのではないかと。
これらを合わせやっていかないと、金融だけでは限界だということが、やっとわかってきたと思う」退任後しばらくして、Ｎ伸は一○○二年十月、財政経済相と金融相を兼務した竹中平蔵に請われて、金融庁の「金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム（通称、竹中チームと入りし、金融再生プログラムの作成に携わった。
プログラムを取りまとめた後、同年十一月には、竹中の直轄機関となる「金融問題タスクフォース」にも参加、金融システム対策の面から金融にかかわっている。
Ｍも金融と縁が切れなかった。
一○○二年六月に整理回収機構のアドバイザーに就任、一○○三年四月に発足した産業再生機構の産業再生委員役も引き受けた。
企業再生の視点での金融とのかかわりだ。
すでに見たように、Ｎ伸、Ｍの後任審議委員には、M物産元副社長のＦ年勝、T電力前副社長の春英彦が就任した。
ＦはM物産で財務・金融畑を長くこなした。
一九七○年代半ばのロンドン勤務時代、ポンド危機が高まる最中に英国債投資に打って出て成功、一躍、シティの為替ディーラーたちの間で評判を得た。
日本人には珍しく大柄で、かつ大声で自説を論じるＦ。
その姿が虎に似ていると見て取った米証券会社のディーラーが「タイガー」のニックネームを贈った。
春もT電で財務・経理畑が長かった。
ただ、Ｆのように直接、金融資本市場で取引を競ってきたわけではない。
T電が社債市場最大級の発行体の一つだったことを通じた形での金融市場へのかかわりが主だったことから、審議委員を打診された時、「本当に私でいいのですか」と真顔で聞き返した。
一人は四月五日にそろって会見した。
量的緩和策についてはともに一定の評価を示した。
「それほど直接的ではないが、環境整備に果たしている役割という点で大きい。
そういう面では、サイド・エンジ持ち越し案件である外債購入の是非論では、捧猛なタイガーと、落ち着いた春の、それぞれの構えの違いがわずかに出た。
「私は市場派のほうだから、あまり人工的に相場形成を行うとしっぺ返しが怖い。
流動性の注入ということなら、あれだけ国債が出ているわけだから、（外債でなくとも）国内だけでもいくらでも手段はある」（Ｆ）、「外債購入によって何を狙っていくのかはある程度理解できるが、一方でどのような副作用があるかということもある。
現時点ではまだどちらとも言いかねる」（春）。
いる」（春）。
二○○二年四月一日、懸案だった定期性預金のペイオフが解禁された。
本来、金融機能の正常化を意味する措置だが、実際に起きた個人資金の流れは正常化とは逆だった。
千四百兆円の個人金融資産の過半を占める預貯金は、解禁日までの間、二つの大きな変動の流れを引き起こした。
一つは中小金融機関から大手銀行へ、もう一つは定期性預金から二○○三年四月（その後さらに二年延期）までペイオフ凍結措置が残る流動性預金へ。
大手のビッグ４グループの預金総額は一年間で二十二兆円増、国内銀行全体の定期性預金は四十兆円減って、流動性預金が六十兆円増えた。
払拭できない金融不安の中で、疑心暗鬼にとらわれた個人マネーは、より安全性を求めて大移動をしたことになる。
しかも、大銀行、流動性預金での滞留も、一時的な逃避場所でしかない。
浮足出すマネーの流れは、不安定な株式相場をも映すかのようだった。
新年度に入って、株価は一時、安定した。
政府は五月十七日の月例経済報告閣僚会議で景気底入れを方向感を見い出せず、先行き不透明感が高まる中でも、政策委は無風で過ぎていた。
政策変更は、一○○二年四月十、十一両日の会合から、十月十、十一両日の会合まで音無し。
後にみるように、株価下落の加速が表面化した次の十月三十日会合で、当座預金残高目標を十五兆一十兆円に一段階引き上げた。
Ｎ伸が退任したためか、この間のいずれの会合でも個別提案は出ず、全員一致で議長案を採択し続けた。
量的緩和策の明確な手応えも感じられない中で、他の非伝統的政策手段の論議を深めるのにも疲れた雰囲気。
全員一致の基調は、翌一○○三年三月四、五両日のＨ体制下での最後の会合まで続く。
続けた。
一方、Ｎ銀は五月二十一日発表した同月の「金融経済月報」で景気判断を上方修正しながらも、「悪化のテンポは緩やかになっている」との文言で、「底入れではない」とのニュアンスを残した。
同月二十、二十一日の政策委会合では、大半の委員が輸出・生産の回復が明確になってきたことを認めながらも、それが国内最終需要にまで波及している明確な兆しが窺われないとの見方で一致した。
このため、「下げ止まりには至っていない」との基本的な判断の変更には、なお材料不足との見方をとったわけだ。
その後の内閣府の正式な判定によると、景気の谷は政府の底入れ宣言より四カ月前の二○○二年一月。
だが、底入れ後の回復感が希薄なために、実感がなかなか得られない状況が続いた。
実際、底入れ宣言の後、一時、日経平均が上向く展開もあったが、米国の株安や円高進行で企業業績は先行き不透明感がむしろ色濃くなった。
株価は七月二十四日に五カ月ぶりに終値で一万円を割った後もズルズルと下がり鬼にとらわれた。
首相のＫが国債三十兆円枠に固執する以上、補正予算による減税や需要喚起策の手は縛られていた。
銀行への公的資本再注入問題は依然、閣内で意見が分かれたまま。
自民党が株価対策で提唱した公的資金によるＥＴＦ購入や整理回収機構による不良債権の実質簿価買いなどの案に対しては、経済界が難色二○○二年九月に入ると危機感は一段と深まる。
九月中間期決算に向けて、銀行の不良債権問題への疑念から銀行株主導で株価が下がり続けたためだ。
歯止めのない株価下落は、株投資額の大きい生命保険会社の資産劣化不安を高めた。
生保不安は、生保と株式・基金などで持ち合い関係にある銀行の経営不安をさらに浮き彫りにした。
〃不安のスパイラル〃である。
欧米の株価も、世界的なデフレ懸念などから連鎖的な株安の展開となっていった。
九月四日。
日経平均は一時的に九千円割れ。
それでも先はなお読めない。
政府・与党は急遼、新たな総合デフレ対策のとりまとめを決めた。
だが、対策にメニュー方式以外の効果的な策を盛り込めるかどうか。
市場は疑心暗を示していた。
狼狽する政治、疑念を深める市場。
そうした混乱を見据えつつ、Ｎ銀は九月十七、十八の両日、政策委会合を開いた。
政策委会合は、金融政策を議論する政策決定会合が市場の注目を集める。
だが、この時は、普段はＮ銀の業務や人事などの事務的な問題を話し合う通常会合のほうが、大きな意味を持っていた。
この時の通常会合で、銀行不安の要因の一つである銀行保有株の直接買い入れを決めたのだ。
株価下落で、銀行は保有株の含み損が急増、財務悪化に直面していた。
株を保有している以上、株安が進行すると株含み損の処理費用が膨み、不良債権処理の原資が減耗してしまう。
と言って、保有株を市場世界の主要先進国のＣで、民間企業発行の株式を買い入れるのは例がない。
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